地域のためのシュタットベルケモデル
シュタットベルケモデルはドイツのビジネスモデルで、スマートシティの実現形態の一つです。
ある事業の収益を、地域の課題の解決のために活用します。
地域課題の解決のための事業が赤字であったとしても、別の収益事業の黒字の範囲内であれば赤字事業に資金を投じて補填していきます。
電力自由化が進む日本では、地方創生やまちづくりで、このシュタットベルケのモデルが今、注目されています。
シュタットベルケ（STADT WERKE）とはドイツ語で「シュタット＝街・町」「ベルケ＝仕事、製作所、工場」という意味があり、日本語で直訳すると都市公社（町の事業）とも言われています。
一般的にシュタットベルケは公有の株式会社であり、総合的なインフラ関連サービスの運営を行う事業モデルを持ちます。
電力やガス、熱、水道、交通、ごみ収集など、事業内容は多岐にわたります。
地域住民の生活に必要なエネルギー関連事業を行い、収益基盤をつくり、収益性の見込みは低くても、地域に必要不可欠なサービスを作り、将来へつなげます。
公企業でありながら経済的に大きなプレイヤーとなります。
ホールディングス会社のような仕組みになっているシュタットベルケでは、黒字子会社や赤字子会社、新規事業会社などを複合的に保有しているため、プールや図書館など赤字になりやすい事業を黒字の事業で利益補填することで、安定的で質の高い公共サービスを提供することができます。
筆頭株主である自治体の政策を反映しやすく、利益を地域内に還元することで地域が潤う、さらに雇用の創出につながる、などのメリットがあります。
逗子市においても、このモデルで地元の課題の解決につながる事業を組み立てることが望ましく、検討が行われています。
※出典・参考
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