世界・日本・そして逗子市も

SDGs、パリ協定、２０５０年温室子化ガス80％削減の長期目標を踏まえて、先進国を始めとして世界的に脱炭素イノベーションによる地域社会、経済システムの変革が不可避となっています。

環境省では、この世界の潮流と我が国が抱える課題である環境・経済・社会の統合的向上に向けて、各地域がその特性に応じて地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成、近隣の地域と地域資源を補完し合い支え合うことで「地域循環共生圏」を創造することを提唱しています。

このような地域モデルの形成事業が公募され、逗子市も対象地域として選定されました。

＜地域の問題＞

これからの未来に向け、地域は自立・分散型の社会を目指していくべきですが、まずは財政面の壁に当たります。逗子市も例外なくその課題が待ち受けています。

逗子市は住宅としての土地利用が多く、市内には法人が少ない市です。人口に占める高齢化も進み、構造的な財源不足に陥っている逗子市は構造改革が求められています。

財政再建に向けて様々な検討がなされ、大きな対策として「歳出の抑制」「逗子市への企業誘致」「市内での起業促進」が挙げられています。

既存の企業に対する誘致活動と並行して、「地域循環共生圏」の構築と共に成しえる新たな取り組みや事業（市内での起業促進）を、官民で連携して作っていくことで、突破口となりえるのではないでしょうか。

現在、逗子市ではその一つとして、地域エネルギー会社の設立の可能性について調査が行われ、様々な角度から検討されています。